日向野幹也の研究室 www.mHigano.com

　企業が不払いをだすと何が起きるでしょうか。まず、支払いを待っていた取引先や銀行（法律的には債権者）から訴えられる可能性が出てきます。また、その借り入れがもともと工場用地を抵当に入れて行われていたものであれば抵当権を行使されて、土地を処分されてしまう恐れも出てきます。あるいはその借り入れについて誰かに保証人になってもらっていた場合には、その保証人のところに請求が行ってしまうことになり、迷惑がかかります。

入金（受取）や出金（支払）のことをキャッシュフローといいます。ある期間の入金マイナス出金がネットキャッシュフローです。ネットキャッシュフローがどの期間についてもプラスであれば資金繰りは楽ですが、ある意味で無駄に遊んでいるキャッシュがあるとも言えます。

ここまでの説明で、個人への入金は給与のような規則性のあるものと想定してきました。個人でも自分で店や工場を経営していたり、農家や漁師のような人も居るでしょう。そこで、それらの人を含め、また大きな会社も含めて、企業への入金について説明しておきます。

前の節で「不払いを起こさないためにはどうするか」を説明しました。では実際に不払いをしてしまうと何がどうなるかのでしょう？　これを知っておかないとどうしてそんなに真剣に不払いを避けるべきなのかが分かりませんね。

1月にここに書いたエントリーを見てくれたらしい『金融ジャーナル』の編集者から連絡があって、あれを拡充して書いてほしいと言われた。１月のエントリーでは最近数年政府が言っている「貯蓄から投資へ」は昭和30年代の「証券から銀行へ」によく似ているという面を強調して書いていた。そこで、昭和30年代とは違う点を三つほど書き足して編集部に送る。

（１）経済学で言う「貯蓄から投資へ」は、全然違う意味になる（これは１月にも書いた）

（２）昭和30年代は「証券」業界と「銀行」業界がほとんど全く別の業界だった。しかし今は持ち株会社を通じて銀行業務と証券業務の両方を持っている金融グループがかなり多いので、往時の「業界自体の格として銀行業界と対等になりたいという証券業界の悲願」のようなものは既に消滅したと言っていい。これには外資系証券会社がM&A仲介やデリバティブなどの業務を通じて大活躍したことも大きく効いている。

（３）今度の「貯蓄から投資へ」キャンペーンには、株式投資を学校教育にも採り入れようという構想がある。そのこと自体は結構なのだが、大学で経済学や経営学を教える者としては中学生や高校生はもちろん、大学生に株式投資を奨めることにはかなり違和感がある。筆者は現在大学で学部一年生～三年生にリーダーシップ教育を行うプログラムを担当している。そこで涵養しようとしているのは、地位に基づかず自然発生的で（emergent leadership）同僚に貢献する（servant
leadership）ことによって組織を動かし成果をあげるリーダーシップで、現在の日本では、トップマネジメントだけでなく組織や社会の全レベルに必要な資質なのではないかと考えている。こうしたリーダーシップと、株式投資に必要な知識や態度のある部分と相いれない要素がある気がしてならない。

まず、自分が働いたり経営したりする企業の株式を買うことには違和感はほとんんどない。経営者ならば自社の株式をある程度持つ義務もあってよいだろう。従業員に先んじて株式を売却することについては厳しいインサイダー取引規制があれば、我先に逃げ出すこともしづらくなるから経営責任をもつことにもなる。

しかし、自分が働いてもいないし実質的に経営に関与もしていない企業のことを調べて投資することを若者に奨めるのは、一獲千金をめざすように促すようなものである。しかもその一獲千金は、他の人たちが売る前に先んじて売ることによって最大限に実現される。そのような機会を常に狙っているような人は、同僚に信頼されるリーダーになれるのだろうか。自分の後継者を育て、自分がいなくなっても組織がうまく回るのを見届けてから退場するのが「第五水準のリーダーシップ」（ジェームズ・C・コリンズ）である。第五水準のリーダーシップと、抜け目ない株式投資とは並び立たないのではなかろうか。実はこれが大学教育の現場での最近の筆者のかかえる迷いと疑問である。

このメルマガ（金融・経済メールマガジン）は約５年間に渡って発行されてきて、相当数の方に読んでいただいてきましたが、日本評論社のメルマガとしての発行は今回の号が最後で、来月以降はメルマガ発行サービス「まぐまぐ」に移行します。移行するついでに、「日向野幹也の研究室」ブログの最新エントリーをhtmlメールで配信することにしました。

最近数年、政府が「貯蓄から投資へ」と言う。いつ頃であったかちょっと調べてみると、遅くとも2003年7月には小泉前首相と金融庁が揃って言及し ている。このときは証券税制を改革（軽減）して、銀行預金から証券投資へと家計の資金の流れを誘導するキャンペーンであった。その方針は今でも続いている ようである。似たようなキャンペーンは実はかなり前からあった。それに加えて金融論やマクロ経済学では「貯蓄から投資へ」は昔から少々違う意味で使われ る。その意味でこのスローガンはいろいろなことを思い出させるのである。その両方について説明してみよう。まず業界のスローガンとしての側面である。

ここまで紙幣・硬貨で支払いをする場合と、預金の振り替えやデビットカードで支払いをする場合を説明してきました。他に日常の支払いで皆さんがよく使う支払いの方法としては・・クレジットカードとプリペイドカード（または電子マネー）でしょうか。

　次に、公共料金の自動振替はどうでしょうか。自分の預金の一部を、相手（電力会社、ガス会社、自治体の水道局など）の預金口座に移転することで支払いが完了するのですから、預金で支払っていることになります。預金口座から預金口座へ移動し、相手もそれを現金として引き出さなくても次の支払いにまた使えますから、預金が転々と移転していくことになります。

　メルマガ刷新を機に「金融入門の入門」という新シリーズを始めます。

（上は台湾ドル札、下左は英ポンド、下右はユーロ）