日向野幹也の研究室 www.mHigano.com

これまで毎月日本評論社から発行し、このサイトにも再録していたメールマガジンは、来年4月からは発行元が代わり、「まぐまぐ」から発行されるようになります。3月から4月に急に発行元を変更すると読者の皆さんが円滑に移行できない恐れがありますので、今から3月までは二カ所から同時並行発行することにしました。

読者の皆さんのメールアドレスを（ご本人の許諾なく）日本評論社からもらって、こちらで新メルマガ読者として登録手続きを行うと、個人情報の保護に関する法律に抵触してしまいます。従って、お手数ですが皆さんご自身で新規に読者登録をしていただく必要があります。

また、この機会に、内容も拡張して、金融・経済の記事のみではなく、このウェブサイトの最新エントリーを全てhtmlメールとして配信することにしました。もともとこのウェブサイトのようなブログには、RSSリーダーを使って更新をフォローする方法（当ページ右列最下部の「RSSを表示する」）がありますが、このサイトではRSSと並んでメールでも最新エントリーを受け取れるようになるわけです。

従って、旧メールマガジン（日本評論社）の内容は、全て新メールマガジン（まぐまぐ）には含まれますが、新メールマガジンには旧メールマガジンにはない（このウェブサイトにはある）コンテンツが掲載されることになります。新しい企画として、金融のごく初歩的な理論や制度を解説するシリーズも始める予定です。これも新メールマガジンには載りますが旧メールマガジンには載りません。

式を使って表すと、
当ウェブサイト更新分＝新メールマガジン ⊃ 旧メールマガジン

ですね。

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[追記]メルマガは休刊し、いまはtwitterで更新をお知らせしています。@mHigano をフォローしてください。

2004年3月に続いてロンドンでスーパーマーケットの店舗を見る機会がありました。まず業界首位のTescoは、前回と同じHammersmith店。有名な女性シンガーの出身地らしいのですが、それで選んだわけではなくて、車を使わず地下鉄で行けそうな郊外型（伝統型）支店の一つだったからです。

以下のメルマガ本文中には新聞の記事データベースへのlinkがあります。しかし、新聞の発行日からある程度日数が経過すると新聞記事自体がサーバから削除される（日経の場合約３ヶ月）ため、link切れになると予想されます。予めご承知ください。

このメルマガは現在も日本評論社から毎月配信されており、このblogには約一ヶ月遅れで再録されます。

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７月７日は埼玉県立川越女子高校（通称カワジョ）に、出張講義に行ってきました。題目は「『日本を変える』？　：株式会社の意味」で、ホリエモン騒動で高校生にも知られるようになった企業買収の現在と将来についてです。

以下のメルマガ本文中には日経新聞の記事データベースへのlinkがあります。しかし、新聞の発行日から約３ヶ月で新聞記事自体が日経のサーバから削除されるため、link切れになると予想されます。予めご承知ください。

このメルマガは現在も毎月配信されています。２月号は連休明けに配信の予定です。
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（2005年1月16日配信分）

再生ファンド回収急増（1月12日）

再生ファンドについては『南君の金融日誌』第11章でとりあげました。映画『ウォール街』の悪役Gordon Gekkoも再生ファンドになったりハゲタカファンドになったりする買収ファンドのボスでした（敵役のSir Larry Wildmanも同様）。倒産した企業を債権者として、また倒産しそうな企業を株主として買収して、再生の軌道に乗せてから再び売却するのが仕事です。再生のためには厳しいリストラも行います。

日本では官製の産業再生機構が一歩先んじましたが最近は純粋に民間ベースの再生ファンドが多くなっていて、産業再生機構不要論の説得力を増しています。

この記事によれば2003年に比べて2004年は、再生が終わってうまく売却できた案件は、年間件数で3倍、売却金額で10倍に達しているという推計があるそうです。

四千億円という金額だけでは大したことがないようにも思えますが、しかし買い手はソフトバンク、日立製作所、東京電力といった大手企業であることから、産業としての企業再生業の認知度はますます高まったことでしょう。今回買い手となったこれらの企業が、逆に将来自社の事業の一部を切り離して再生屋さんに任せるようなことだってあるかもしれません。

ソニー、内定後２年間いつでも入社・新採用方式導入（1月13日）

大学生や、つい最近まで大学生であった方はよくご存じでしょうが、最近は新卒の採用活動は三年生の秋ないし冬ごろから始まって、四年生の春か夏、業種によっては冬まで続きます。始まりが早いので学生が浮き足だっているし、３年の終わ
りに就活のために期末試験をろくに受けられず、結局卒業できずに内定も取り消しになった、というような笑えない話もあります。

採用活動が三年次から行われることについてはかねてより意見（怒）があったのですが、今回のソニーの新方式は、学生の自由度を高めるという点では一歩前進と思えます。

Back Numbersを読む

雑誌『経済セミナー』2002年4月号から連載「南君の金融日誌」が始まり、それと同時にメルマガを毎月一回配信し始めました。これが金融メルマガです。

1から21号までは雑誌連載期間中でしたので、雑誌発売日の数日後に、その直近のnewsをとりあげ、それを連載の直近号の内容を使って解説しました（そうできるようなnewsを探しました）。22号以降は、連載内容をもとに単行本になった『南君の金融日誌』を使って、それに対応するようなnews解説を行ってきて、今に至っています。

2004年8月からは旧Blog「続・南君の金融日誌」も始めました。Blogとメルマガは2004年後半の約半年間は並行して発行されていて、そのBlogの内容はこのsiteに移しましたので、メルマガback numbersの内容の一部はここの記事と若干重複がありますが、今回特に削ることはせずに載せました。

このback numbersは、main pageの「分野別に読む」の「南君の金融日誌」に新しい順に並べてあります。

元の記事の中には各ニュースごとに日本経済新聞の抄録などのurlが書いてあったのですが、時間が経ってlinkが切れてしまったので省略してあります。アクセスしようとしてもリンク切れになっているでしょう。（日本経済新聞の抄録は３か月程度で削除されるので、3ヶ月より前の日経の記事の内容を読むには、有料の日経テレコンに行くか縮刷版を見る必要が出てきます）

このメルマガは現在も毎月発行されています。発行されて約2〜３ヶ月以内のメルマガならばそうしたlink切れの心配はありません。お申し込みはこちらからどうぞ。

今後は発行後約１ヶ月したらここに掲載します。

Back Numbersを読む

今ご覧になっているのは、2002年4月に作った旧「日向野研究室」と、2004年8月に始めたBlog「続・南君の金融日誌」を統合したものです。統合のついでに、domain: mhigano.comを取得して引っ越してきました。

常に一番上に表示されている「日向野研究室 www.mhigano.com」という大きな文字をclickすれば、いつでも最初に戻れます。

All rights reserved. (c)2002-2005 Mikinari Higano

元の記事の中には各ニュースごとに日本経済新聞の抄録のurlが
書いてあったのですが、時間が経ってlinkが切れてしまったので省略し
てあります。このメルマガは現在も毎月発行されています。
申し込みはこちらからどうぞ。（2005年1月追記)

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【金融メールマガジン 第34号】

日向野幹也（東京都立大学経済学部教授）
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●ちょうど滑り込みで「会社法改正」の方針が決まりました。
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法制審議会で決まったので、法務省が来年の通常国会に法案を提出し、可決されれば2006年から施行されることになります。『南君の金融日誌』にも関係の深い法案ばかりです。

主な点を解説していきましょう。

（１）株式会社の設立に必要だった一千万円の最低資本金は、１円でいいことになります。これは起業を容易にするために「五年以内に一千万円用意すればよく、最初は１円でよい」と緩和されたものが「五年以内ではなくずっと不要」という
ふうにさらに緩和されるものです。これにより株式会社の設立が容易になるのはほぼ間違いないところです。が、逆に2006年以降は、「株式会社○○社長」といってもそれだけではあまり偉いと思ってもらえないという副作用も出てくるでしょう。つまり株式会社であることが持っていた信用力がなくなるということです。

（２）これによって有限会社制度は意味がなくなるので制度が廃止されます。『南君の金融日誌』の第４章でプチエコーを有限会社として設立するくだりがありますが、それは2006年からは現実には見られない光景になるわけですね。なお、
それ以前に有限会社△△として設立した会社がそのまま屋号を使うことは構わないことになります。ただ、有限会社という呼称にこだわって使い続ける経営者は少なそうですね。

（３）オンライン版には載っていませんが、この他、「合同会社」制度が新設されます。これはアメリカのLLC（limited liability company）の日本版で、例えば、出資額と配当が比例しないような自主的取り決めを許容するものです。こう
すれば、小さな出資しかしていない経営者に大きな配当を渡すことを約束できるので、外部から経営者を招きたいけれどキャッシュがないような時に成功報酬として（ストックオプション以外に）これを使えることになります。

全体に、出資者（株主）と経営者が合意のうえで配当の出し方を変えたり、取締役会をなくしたりしても構わないじゃないか、という「定款の自治」つまり会社の定款は会社を作る人・出資する人たちに任せるという考え方がいっそう強くなっている改正ですね。

元の記事の中には各ニュースごとに日本経済新聞の抄録のurlが
書いてあったのですが、時間が経ってlinkが切れてしまったので省略してあります。このメルマガは現在も毎月発行されています。申し込みはこちらからどうぞ。（2005年1月追記)

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【金融メールマガジン 第33号】

日向野幹也（東京都立大学経済学部教授）
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●無許可で債権回収

米国人コンサル会社社長を逮捕、無許可で債権回収の疑い
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南君の本では第９章や11章に関係してきます。日本の法律では、1998年まで（他人の）債権の回収は弁護士だけに許される仕事でした。しかしこれでは不良債権の処理が進みませんので、法律を改正して、法務大臣の許可した企業がこの業務を行えることになりました。これがいわゆるサービサーで、この法律もサービサー法と通称されています。

最初にこのサービサー業に参入したのは外資と、それから国営の整理回収機構でした。その後信販業界が続々参加し、銀行も子会社を作って参入を始め、今では整理回収機構の出番が減るほどに民間が活躍しています。

逮捕された米国人コンサル会社社長はどんな人なのか知らないのですが、「日本の法律が遅れているのだ」と供述しているとも伝えられています。しかし日本の法律も上のようにだいぶ変わってきています。

そもそもどうして98年まで弁護士に限定していたかというと、暴力団が回収請け負いなどを本格的に行うようになってはいけないという配慮からでした。それから、債権を売買することも今ほど多くなかったので、サービサーや回収業の活躍
する案件自体もいまほど多くはありませんでした。それがバブル崩壊以後、どこの銀行も大量の不良債権を抱えて、90年代末には市場の圧力から早く処分しないとどうにもならない段階になってきたために一気に債権の転売が進んだわけです。

●監理ポスト

いま新聞の株式欄を見ると、東京証券取引所第一部の「監理ポスト」に西武鉄道、日本テレビ、カネボウなど馴染みのある企業名がずらりと並んでいます。これはいずれも、上場を維持するにはある程度多数の株主に株が分散していなくてはいけないという東証の上場基準・上場廃止基準にひっかかる恐れがあって調査中だからです。調査結果を投資家が予測して株価が上がったり下がったりしています（上場については南君の本では12章です）

西武鉄道については、大口の株主の中に、頼まれたから買ってあげたのに、上場を維持できないかもしれないという重要な事実を隠していたのだから買い戻せと言っているところが続出しています。もし裁判や交渉で西武鉄道が買い戻すこと
になれば莫大なキャッシュが必要になるので、球団が売りに出るのではないかとも言われているところです。先月号でも取り上げたダイエーも、産業再生機構の管理下に入る前の今月中に急げということで球団をヤフーに売ることになったよ
うです（売値は200億円と伝えられています）。

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このように、ホークスはダイエーの再生、ライオンズは西武鉄道株の保有状況から発した問題で、どちらも金融がらみですね。

『南君の金融日誌〜居酒屋物語で金融入門』(日本評論社、2003年12月)
　　月刊誌『経済セミナー』に一年半連載されたシリーズを全面改稿した金融入門書です

●この本の内容を使って、最新の経済news解説を月刊の金融メルマガ（日本評論社発行）で配信しています。

●通販サイトに紹介ページがあります（内容目次つき）
Amazon.co.jp
セブンアンドワイ
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●書評掲載
日本経済新聞2004年1月18日朝刊p.21「短評」欄
日経流通新聞2004年1月24日p.4「損のない読書」欄