日向野幹也の研究室 www.mHigano.com

（なお、法律的には抵当は物的担保、保証は人的担保です。物的担保には抵当の他に質（しち）もあります）。銀行が企業に貸出を行うときには、大企業より中 小企業からはより確実に担保をとろうとする傾向があり、また、過去に貸したことがあって無事だった（つまり取引履歴が長い）企業よりも取引履歴が短い企業 に対しては同様に厳しく担保をとる傾向があります。抵当にとる物件がなければ経営者個人に保証させることすらあり、その場合会社が不払いになると社長が自 宅を追い出されるようなことになってしまいます。
　こうしたいろいろなことが起きる前に、借り手・貸し手のどちらかが手続きして、法の力を借りて、債権者に一斉に催促を猶予し借り手は再建に向けて努力す るという方法があります。実はこれが「倒産」です。ですので、「倒産」は企業が解体することではなくて、企業を解体する前に、その企業に再建のチャンスを 与える手続きという面のほうが強いと言えます。逆に、この「倒産」手続きが行われてないと、取引先や銀行などさまざまな債権者（とりたてる権利のある人） が、自分の貸している分は取り返そうとわれ先に押しかけますから、再建の可能性はなくなってしまいます。そうならないように、裁判所の音頭取りによって債 権者が債権取り立てをある程度待って再建できるかどうか様子を見る期間を設けるのです。
　なお、企業の借り入れに「手形」を使うことが広く行われていた時代には手形が不払いになる（「不渡り」といいます）ことが頻繁にこの「倒産」の事実上の始まりになっていました。
　企業の再建（再生）については、株主の役割を抜きには議論できませんので、株のことを説明したあとにまたとりあげます。