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今回は日本経済新聞社社員のインサイダー取引疑惑についてです。

日経の社内調査によると「日本経済新聞社東京本社広告局の社員が今年2月までの数カ月間、日経新聞に掲載される上場企業の株式分割などの法定公告の掲載前後にこの会社の株式を売買、利益を得ていた」ということで、これが証券取引法のインサイダー取引（「南君の金融日誌」第11章）にあたる疑いがあります。

米国でも経済新聞の記者がインサイダー取引で逮捕されることは過去にもあり、その意味では特異な事件というわけではありません。が、目を引いたのは日経側の素早い対応です。

紙面で見る限り、この種の事件で少し前までよく見られた「個人の暴走であって組織ぐるみではない」云々の言い訳はなく、経営責任を認め、役員報酬のカットなどを含む処分を決めています。この対応ぶりは一般企業ではむしろ当たり前になってきていますが、新聞・テレビなどのマスコミではまだ当たり前になってはいません。特に放送局や日刊新聞大手はこの点は遅れている感があります。

それだけに日経の対応はマスコミ大手としては画期的と言っていいと思いますが、これはとりもなおさず、新聞の読者個人個人が「自分の勤める会社でインサイダー取引があったら、経営者はこのように行動してほしいものだ」と思うであろう方向に日経新聞社自身が舵を切ったということでもあるでしょう。「うちの社長がこんなことしたら困るなあ」という行動を毎朝読む日経の経営陣がとってしまっては顧客満足ならぬ読者満足は得られず、新聞の売れ行きにも影響しかねません。消費者の信頼が一度壊れると企業価値が酷く毀損されることは、最近十年の日本で数多く見られました。

もう一つには、この事件が単にインサイダー取引であるばかりではなく、その情報源が、法定公告が紙面に載る前のいわば原稿であったので、法律に定められた公的な役割を悪用して利益を図ったことにもなり、その意味でも読者の怒りと不信が強いことが予想されます。また、対応が不適切であれば公告の掲載先としての特権も危うくなることもないとは言えません。考えてみれば、政府による広報活動でさえインターネットに相当の比重がおかれるようになってきたこの時代に、新聞による独占的（寡占的）公告という制度自体が、既に時代遅れなのかもしれません。

日向野幹也