日向野幹也の研究室 www.mHigano.com

●訂正・更新・補足（随時）

＜訂正＞
表カバー内側(奥付も同じ）
　　経歴の東京都立大学講師着任は×1984年→○1983年
写真の下の著書『金融論』の出版社は　×新世紀→○新世社
出版年は×1988年→○1989年
×買取価格審査委員会→○買取価格審査会

P.30、最終行、×チェーンメーカー →○チェーン

p.31、１行目、×元請け→○依頼主

p.43、最後から7行目、×会社の借金を個人が→○会社の借金を出資者や株主ら個人が

p.101、太字部分、×紛飾→○粉飾 (索引でp.99と書いてあるのもp.101の誤り)

p.162、弥永真生著『ケースで解く会社法』について、「会社の設立から」始めていると紹介しましたが、本の構成としては実は既に走っている株式会社が先に書かれており、設立のことは巻末にあります。

p.191、５行目 ×償還価格をP→○償還価格をP*

p.221、参考文献著者 ×日高良美→○日高良実

＜更新・補足＞
●本文

p.41-54 有限会社=2004年7月18日の日経新聞の報道によれば、法制審議会の方針(つまり法務省の方針)では2006年から、有限会社と株式会社の制度は、株式会社制度に一本化される見通しです。既存の有限会社が屋号として有限会社を名乗ることにはさしつかえありません。また新設される中小の株式会社については現行の有限会社並みに規制を緩和し、取締役会や監査役の設置義務が撤廃されるようです。

p.64-65 業績連動報酬＝最近は成果主義(報酬)と呼ばれることのほうが多いようです

p.74 ここではリースの金融的な面を強調しましたが、他に、借り入れを行って物件を買う場合と違って、負債として計上しなくていい（オフバランスシート）、物件を資産として扱わなくていいので固定資産税がかからない、等のメリットがあり、それらの理由でリースが選択されることがかなり多いようです。

P.178 「事実上倒産」これはTVなどのニュース用語です。もともと「倒産」は法律用語ではありません。会社が消滅してしまうこととは別です。このいわゆる倒産の後に、法的な手続きを踏む（法的整理）ならば、再生するか特別清算の方向に行くかです。法的整理に行かないものが私的整理で、これが債権放棄などです。それも不調ならば放置や夜逃げになるでしょう。

●索引追加

ウォール街（映画）p.119-120, 145-150
金融腐蝕列島（映画）p.93